現金化は違法!?基礎知識とトラブル対処法

クレジットカード、ギフト券、近年ではMerpay(メルペイ)やPaidy(ペイディ)バンドルカードなど

『後払いアプリ』と呼ばれるサービスを利用して手軽に現金化業者を利用する方が増えてきています。

そんな中真っ当に運営されている優良会社が存在すれば、半ば顧客を騙して利益を搾取するような悪徳業者や詐欺犯罪も少なくない数で存在しています。

そのため初めて利用される方がトラブルなどに巻き込まれて後悔しない様

こちらのサイトではリスクを回避して安心安全なお取引をするための基礎知識や現金化業者を比較調査し優良店を紹介しています。

クレジットカード現金化は犯罪?

怪しいイメージの強いクレジットカード現金化ですが利用したら逮捕される可能性があるのか

そもそも違法性があるのかどうか分からず申込みを躊躇される方が多いかと思います。

結論から言うと現金化は違法ではありません。

例えばあなたがクレジットカードや商品券、ギフト券などを利用して洋服を購入したとします。

しかし買ったもののデザインが気に入らず古着屋さんへ売却した場合、意図的ではなく結果的に現金化になってしまったと言えます。

この様に『現金化を意図的に行ったケース』と『結果的に現金化になってしまったケース』の

境界線が曖昧なため、明確な違法行為として法律で規制することが難しいのが現状です。

クレカ会社は現金化NG!解約の恐れも

クレジットカード会社は規約で意図的なクレカ現金化を禁止しています。

そのため現金化がカード会社に見つかった場合、会員資格の停止となる恐れがあります。

なぜそこまでカード会社が厳しく対処しているかというとその返済リスクの高さにあります。

カード会社は利用者個々の返済能力に合わせてキャッシング枠の金額を設定しているので

クレカ現金化は審査で決められた枠上限を上回る現金を手元に引き出す行為であり

契約者の返済能力を超える可能性があることから規約で禁止しています。

過去に摘発された例

現金化を利用したお客さんの逮捕や摘発などの事例は過去に発生しておりませんが、現金化業者が摘発されたケースは存在します。

2011年8月にクレジットカード現金化業者が出資法違反の疑いで摘発されました。

現金化は前述した通り法律の網目を抜けたグレーゾーンな買取りサービスなので金融業ではありません。

しかしその業者は本来必要な手順を省いた手続きを行っていたため貸金業法及び出資法違反とみなされ摘発されました。

犯罪に巻き込まれるリスク

現金化業者のなかには悪徳業者も存在しており様々な手口の被害が報告されています。

違法な商品の購入をさせられる/約束の期日までに入金されない等のトラブル報告もあるので業者選びは必ず慎重に行いましょう。

年々、犯罪の手口が巧妙化され今ではショップサイトの作りが正規店と見分けがつかないくらい手の込んでいるものがほとんどです。

クレジットカード情報が悪用されたり、知らず知らずの間に犯罪に巻き込まれていたなどのケースもあるので

現金化業者を利用する際はその店舗が本当に信頼できるのか、きちんとした実績があるのかなど

トラブルに巻き込まれないためにも必ず事前によく調べてから申込みましょう。

クレカ/後払いアプリ現金化悪徳業者の手口

クレカ/後払いアプリ現金化を謳う悪徳業者の代表的な詐欺の手口は以下になります。

個人情報の流出/悪用
・現金が振り込まれない
換金率が異常に低い

個人情報の流出/悪用

悪徳業者の中には顧客情報を悪用する業者も存在します。

現金化する際に提出したクレジットカード情報が本人の同意なしに不正使用され全く身に覚えのない金額が請求された例や

中には顧客の個人情報が闇ルート経由で第三者へ売却されるなどのケースもある様です。

現金が振り込まれない

クレジットカード決済後、いつまで経っても振り込まれないという事例です。

即時入金を謳っているにも関わらず現金が手に入らない上、支払いの債務だけが発生するという最悪のケースです。

入金までの期日をどんどん先延ばしにされ最終的に連絡が取れなくなる事例もあります。

ひと昔前まではこの様な手口は多く見られましたがスマートフォンの普及とともに

悪徳業者の情報が瞬時に知れ渡る様になったため現在では徐々に少なくなって来ています。

とはいえ未だ現金化を謳う詐欺犯罪が蔓延っているということは頭の片隅に入れておきましょう。

換金率が異常に低い

換金率や手数料などが伝えられず不明瞭のまま取引を進められ実際に振り込まれる金額は

ホームページに提示されている金額を大幅に下回っているという事例が現在最も多いです。

現金化する金額にもよりますが目安として60%を下回る様であれば要注意です。

また商談中にいきなり高額な手数料を提示され利用を中止しようとしたところ

キャンセル料という名目で法外な金額を不当に要求してくるといった半ば脅迫の様なやり方で利益を得ている悪徳業者も存在します。

悪徳業者とトラブルになった時の対処法

入念な下調べをして万全を期していてもクレジットカード/後払いアプリ現金化の悪徳業者を知らずに利用してしまうリスクはゼロではありません。

万が一現金化悪徳業者とトラブルになってしまった時のために対処法をご紹介いたします。

消費者生活センターへ通報

クレジットカード/後払いアプリ現金化の悪徳業者とトラブルになってしまったらなるべく早く消費者生活センターに通報し相談しましょう。

消費者生活センターは被害にあった消費者を守るための相談窓口を設けており

匿名での相談も可能で、適切な対応方法などのアドバイスを受けられトラブル解決の手助けをしてくれます。

万が一トラブルになってしまった場合は1人で抱え込まず出来るだけ早めに相談しましょう。

下記が相談窓口の電話番号で土日祝も相談可能です。

消費者
ホットライン
TEL:18810:00~16:00

警察は基本的に民事不介入

クレカ/後払いアプリ現金化業者とトラブルになったとしても基本的に警察は民事上の問題とみなしほとんどの場合介入しません。

そのため悪徳業者との現金化取引によって詐欺を働かれた場合、被害にあったと証明するためには数々の有効な証拠を提出する必要があります。

以上の理由からまずは消費者生活センターや弁護士などに相談する方が適切なアドバイスや具体的な解決方法を期待できるでしょう。

クレカ会社へ相談は絶対NG

クレカ/後払いアプリ現金化の悪徳業者とトラブルになってしまった場合クレジットカード会社や後払いアプリ運営会社に相談するのはNG行為です。

なぜならクレジットカード会社や後払いアプリ運営会社は現金化を目的とした使用を利用規約で禁止しており

万が一クレジットカード会社に現金化したことがバレるとペナルティが課せられ最悪の場合、利用停止処分となってしまいます。

悪徳現金化業者の見分け方

クレカ現金化はクレジットカードの所有が一般化するとともに利用者数が増加し

それに比例して現金化業者が増えたことで優良店選びは以前より難しくなっているのが現状です。

優良店悪徳業者
換金率70%以上60%未満
会社概要ページ記載あり記載なし
業者の所在地記載あり記載なし
代表者名記載あり記載なし
電話番号固定電話携帯電話

上記の内容を判断基準の1つとしてチェックしていくとともに

第三者による評価やネット上の口コミ・実際に電話した際に自分自身で感じた感覚なども大事な判断基準となります。

ウェブサイトに会社概要が表記されていない、または文字が不自然に小さく会社概要を見つけづらい業者はその時点で避けましょう。

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